７月の国会で臓器移植法が改正された。

脳死が臓器提供を前提としない一般的な死と定められた。

新規健康保険証には順次、脳死状態での臓器提供に応ずる意思表示欄が設けられる。

脳死は誰にでも突然訪れうる。

何かの事故で瞳孔が散大し意識がなく呼吸が停止していても救命救急医療下では、
心拍が認められると人工呼吸器が装着され生命が維持されるのが通常だ。

自発呼吸が再開せず、脳波が平坦なことが確認されれば脳死が疑われる。

家族には既定の判定基準を満たせば脳死が伝えられ、
鼓動があり体が暖かくても人工呼吸器を外すか否かの選択を迫られる場合が生じる。

ときに臓器提供の諾否を問われる可能性もある。
事前に本人の拒否の意思表示がなければ、臓器提供は家族の判断に任されることになったからだ。

臓器提供が決まれば間もなく遺体は家族のもとを離れ、臓器移植に向けて迅速に準備が進められる。

別れの時間は制限される。

病院からの情報開示の不足に対するいらだち、本人や家族のプライバシーが侵される恐れもあるかもしれない。

小児においても同様に脳死が一般的な死とされ、臓器提供の諾否は家族にゆだねられることになった。
突然の事態に動転する家族には重すぎる負担であることは間違いない。

誰にとっても自らの死、家族の死、そして臓器移植は非日常的なことである。

しかし、脳死は誰にでも突然訪れうる。
また、唯一臓器移植に生き延びる道を求めざるをえない切実な思いの方々がいるのも事実である。

自らと家族の延命処置をどこまで望むか、
臓器移植による命の受け渡しにどのように対応するか、
事前の意思決定と家族間での合意形成が今すべての人に求められている。